郊外にある築40年・50戸のマンションです。最寄り駅から徒歩40分、バス停からも5分以上あります。交通の 利便性が悪いことから組合員は生活に便利な都市部に転 居し、その住戸を売り出しても賃貸に出しても買い手・ 借り手がおらず、そのまま放置する組合員が増えたため、空室が目立ってきました。
このままいったらスラム化の心配があります。空室対策はどのようなものがあるでしょうか。
マンションに空室増加しています、対策どうすればいい?
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きちんとコミュニティを作り 住宅としての価値の維持・向上を
高経年マンション、立地条件も悪いとなると、管理組合がきちんとコミュニティを作り、建物の維持管理して いく姿勢がないと、売買市場からも賃貸市場からもこぼ れ落ちてしまし、空室につながりかねません。
住んでいる人がマンションに愛着を持たなければ、買い手も借り手もいないということです。郊外型の団地で もコミュニティがきちんとあるところでは、子世代が結 婚して戻ってくるといった現象もあるようです。
家を探している子育て世代向けにセキュリティやインタネット環境を整え、子ども用自転車やベビーカーの置場を充実させたり、子ども向けイベントを充実させるこ とも効果があります。 そういった取り組みが、社宅より気に入って購入した、 遊びに来た友人が気に入ったというようなことにつなが ります。
空室を放置していると、本来の居住目的以外で購入す るケースが出てきてしまいます。買い手が現れればその 意図に関係なく、売り手は簡単に手放してしまい、それ が脱法シェアハウスや管理規約違反の民泊に利用される ことにもなりかねません。
市場での流通を目指すなら、まずは住宅としての価値 の維持・向上をどうすればよいか、現在住んでいるみな さんで検討することが必要となるといえるでしょう
<参考:公益財団法人マンション管理センター 『新任理事のための基礎講座』>
(大規模修繕工事新聞112号)
限界マンション「次に来る空き家問題」
本書では、建物の老朽化が進み、同時に居住者の高齢化や空室化が進んで管理が行き届かなくなり、スラム化に至るものを「限界マンション」と定義。立地環境が悪く、建替えや再開発の可能性のない物件で、解体費用も捻出できなければそのまま放置されるケースが大量に発生すると予想しています。
多くの老朽マンションにおいて、建替えは①住民の高齢化②空室化・賃貸化③管理組合の機能不全④区分所有者の合意⑤余裕のない容積率⑥既存不適格物件⑦解体・建替え費用⑧人口・世帯数減少など、いくつもの高いハードルによって可能性が極めて低いとされます。
区分所有権の解消にしても解体費用の捻出ができずに老朽マンションの放置につながるとも考えられます。
こうした「限界マンション」の最終責任はだれがとるというのでしょうか。そもそも共同住宅を分譲するという供給方式に問題があったのではないか?―著者は、いよいよマンションの終末期問題に日本の社会が直面しつつあると言い放ちます。
自分の所有するマンションがスラム化に至るような事態を避けるためには、管理組合を機能させ、必要な修繕を行って資産価値を維持し、中古としても魅力的な物件として市場で流通・再利用されるよう努力していくしかありません。
とはいえ、高齢化、高経年化を迎え、さらに現状の法整備で問題解決の糸口がみつかるでしょうか。今後、限界マンション問題は、超高層マンションへ引き継がれ、問題はさらに深刻化していくと書かれています。
(大規模修繕工事新聞 第74号)2016-02
マンションの空室増加に対処するために、いくつかの対策を検討することができます。以下にいくつかの提案を挙げます。
1. セキュリティシステムの導入: オートロックや防犯カメラ、インターホン付きのカメラなどのセキュリティシステムを設置して、不審者の侵入を防ぎます。
2. 照明: 共用部分や敷地内の暗い場所に照明を設置し、明るく保つことで犯罪の抑止につながります。
3. 鍵の管理: 鍵の管理には十分注意し、紛失や盗難に対処できるような対策を講じます。また、ディンプルキーや電子キーなどのセキュリティ性の高い鍵を使用することが望ましいです。
4. 防犯意識の向上: 入居者同士で防犯意識を高め、互いに見守り合うようなコミュニティを作ることが重要です。
5. 窓やバルコニーのセキュリティ: 窓やバルコニーにもロックや防犯フィルムを設置し、不審者が侵入しにくい状況を作ります。
6. 防犯パトロール: 入居者や管理会社、警察と連携して定期的に防犯パトロールを行うことで、犯罪の抑止につながります。
7. 住民間のコミュニケーション: 住民同士がコミュニケーションを取り、相互に情報交換や助け合いができるような環境を作ることが望ましいです。
8. 防犯ブザーの携帯: 防犯ブザーを持ち歩くことで、緊急時に周囲に知らせることができ、犯罪の抑止に役立ちます。
9. セキュリティ会社との契約: 24時間体制で警備を行っているセキュリティ会社と契約することで、より安全な環境を作ることができます。
10. セキュリティゲートの設置: 敷地内への入退場を制限するため、セキュリティゲートを設置します。カードキーなどの認証システムを導入して、不審者の侵入を防ぎます。
11. 防犯サインの掲示: 敷地内や共用部分に防犯サインを掲示し、防犯意識を高めるとともに、犯罪者を威嚇します。
12. クレーム対応のトレーニング: 不審者やトラブルを未然に防ぐため、管理会社や警備員が適切なクレーム対応ができるようトレーニングを実施します。
13. 防犯教育: 入居者向けに防犯教育や防犯ワークショップを実施し、防犯意識を高めるとともに、具体的な対策方法を共有します。
14. 防犯マップの作成: 周辺地域の治安情報や犯罪発生場所をマッピングし、入居者に周知することで防犯意識を高めます。
15. 近隣との連携: 近隣のマンションや住宅、商店街と連携して防犯情報を共有し、地域全体での犯罪抑止に努めます。
16. 駐輪場・駐車場のセキュリティ強化: 駐輪場や駐車場にも防犯カメラや照明を設置し、オートロック式のゲートを導入して不審者の侵入を防ぎます。
17. SNSでの情報共有: 入居者同士でSNSを活用し、防犯情報や緊急時の連絡を効率的に行えるようにします。
これらの対策を総合的に実施することで、マンションの防犯対策が一層強化され、安全で安心な住環境を提供できます。(AI先生)