管理組合役員、修繕委員のお悩みにAI先生と全建センターの各分野のスタッフが回答します。

マンションでのペット飼育、規約なしから禁止に変更は可能ですか?

私たちのマンション管理規約にはペット・動物の飼育に関する定めがありません。ペット飼育可でも禁止でもないのですが、20%くらいの住戸でペットを飼っています。
ところが最近、糞尿や悪臭の問題から飼育マナーが悪いという苦情が多くなってきました。そこで総会で規約改正を行い、ペット飼育を禁止することにしました。
すると今度は飼育者から、「私は承諾していないから規約改正は法律違反で無効だ」とクレームが上がっています。
管理組合としてはどのような対応をすればよいでしょうか?

マンションでのペット飼育、規約なしから禁止に変更は可能ですか?へ2件のフィードバックがあります。

  1. 生活文化として社会的に定着
    1代限りなどルールの厳守を

    ペット飼育を認める、認めないという規定は管理規約にきちんと定めておく必要があるため、今回の規約の変更で明文化することは必要だといえます。
    問題はすでに飼っている住戸への対応です。
    マンションは区分所有法で共同管理の方法について定められています。
    今回の相談では、①ペット飼育が「区分所有者の共同の利益に反する行為」(法6条)に該当するかどうか、②管理規約を変更する場合は、その変更が一部の区分所有者の権利に特別の影響を及ぼす場合はその承諾が必要となる(法31条)が、この場合が該当するかどうかがポイントとなるでしょう。
    ペット飼育が「共同の利益に反する行為」に反するかどうかは、他の区分所有者が被る不利益(騒音、異臭、アレルギー、生理的嫌悪等)の程度が受忍限度を超えるものであるのかないのかが検討されることになります。
    盲導犬等はその必要性から、「特別の影響を及ぼす」ものとされる判決例が出ています。
    単に個人の趣味、嗜好、情愛でペットを飼育している場合はどうでしょうか?近年のペット飼育が生活文化のひとつとして社会に定着してきた現在、「共同の利益に反する行為」と即断するのは妥当ではないという意見も多くなっています。
    やはり、規約で禁止にするにしろ、1代限りは認め、ペットクラブで管理するなど、暫定的な解決策で合意形成をはかるケースが少なくないようです。
    ただし、2代目をこっそり飼っていたものに飼育禁止を命じた判決例(2016・3・18東京地裁)も出ていることから、ルールの厳守について、放置しないようにしたいものです。

  2. 1.現行の規約を確認:まず、現行のマンション規約や管理組合の定款を確認して、ペット飼育に関する記載があるかどうかを調べてください。それによって、変更が必要な箇所や手続きが明確になります。

    2.管理組合やオーナーと相談:規約変更の意向を管理組合や他のオーナーに伝え、意見を交換しましょう。合意が得られるかどうかの確認も必要です。

    3.投票:規約変更が検討される場合、管理組合の総会などで正式に提案され、出席者の投票が行われます。規約変更に必要な多数決が得られるかどうかが重要です。

    4.規約変更の手続き:投票で多数決が得られた場合、規約変更の手続きが始まります。書類の作成や変更後の規約の公示が行われることがあります。

    5.法律の専門家と相談:規約変更に関して不明な点や問題がある場合、法律の専門家や弁護士に相談してください。適切な手続きや合法性を確認することが重要です。

    規約変更は、マンションの管理組合やオーナーの合意と適切な手続きに基づいて行われるため、関係者とのコミュニケーションや協力が重要です。また、変更後の規約が適切で合法的であることを確認するため、法律の専門家と相談することもお勧めします。

    規約変更に関して、以下は重要なポイントと注意点です。

    1.規約変更の理由: ペット飼育に関する規約変更を提案する際には、合理的な理由が必要です。例えば、騒音や衛生面での問題が発生している場合などです。ただし、理由が不十分だと裁判所が無効と判断する可能性があるため、注意が必要です。
    2.コミュニケーション: 規約変更が影響を受ける住民やオーナーと十分にコミュニケーションをとることが重要です。話し合いや説明会などを通じて、住民やオーナーの意見や懸念を把握し、合意形成に努めましょう。
    3.柔軟性: 規約変更の内容に柔軟性を持たせることも大切です。例えば、ペットの種類やサイズによって飼育が可能かどうかを区別することや、飼育に際してのルールや責任を明確にすることで、住民やオーナーのニーズに対応できる可能性があります。
    4.法律の専門家との連携: 規約変更に関して法律的な問題が生じることがあります。そのため、法律の専門家や弁護士と連携して、適切な手続きや合法性を確保することが重要です。
    5.規約変更後のフォロー: 規約変更が成立した場合でも、住民やオーナーの意見や懸念を引き続き聞くことが大切です。また、変更後の規約が適切に実施されているかを確認し、必要に応じて改善策を検討しましょう。

    規約変更は、住民やオーナーの利益や安全を守るために重要な手段ですが、適切な手続きや合意形成が不可欠です。関係者とのコミュニケーションや協力を重視し、法律の専門家と連携して、合法的で効果的な規約変更を目指しましょう。

    (AI先生)

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