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後を絶たない現金事故に対する対応は?

 マンション管理適正化法施行規則により、管理組合財 産の分別管理が規定されましたが、支払伝票や残高証明 書、月次報告書の改ざん、通帳・印鑑同時保管による不 正支払等、現金事故が後を絶たないのが現状のようです。
 近年、管理会社はどのような対応をしているのでしょ うか?具体的な情報やアドバイスをお願いします。

後を絶たない現金事故に対する対応は?へ1件のフィードバックがあります。

  1. <管理会社、銀行とシステム共同開発も 自分の財産は自分で守ることが必要>

     大手A管理会社の会計システムは基本的に適正化法施 行規則(ロ)の方式を採用。管理費は収納口座へ、修繕積立金は保管口座(理事長名義)に直接入金される仕組 みをとっています。
     収納、支払いともに、三菱東京UFJ銀行と提携して構築 したロックアカウント口座が入出金管理を行い、目的外 の引き出しができないシステムなどを導入。支払いにつ いては「承認ナビ」(WEB上で管理組合が支払承認するシ ステム)を通して三菱東京UFJ銀行の振込サービスから諸費用を支払う会計システムを行っています。
     大手B管理会社では、三井住友銀行と共同開発した「ス マート承認サービス」を実施。適正化法施行規則では(ハ) の管理方式を採用で、組合口座から管理組合を受益者と する信託口座を経て個々の支払先に送金される流れです。 一連の送金作業は管理会社口座を経ることなく支払い項 目ごとに決裁が可能、WEBサービスを通じて支払い内容 を確認の上、決裁することが可能となります。  ただし、これらのシステムは業者への支払い等の管理 に要する費用の支払い、保管口座への費用の移動等の際 に発生するリスクを回避するために構築されたものであ り、小口現金に関するリスクに対応するものではありま せん。
     マンションコミュニティ研究会の廣田信子代表は自身 のブログで「管理組合の会計は、専門家じゃない私レベ ルでもわかるものじゃないとダメだという信念がありま す」と前置きした上で、その専門家でない人たちが「ちょっと説明を受ければ内容を把握できるものでなければ、結 局、誰もチェックしなくなり、一番危ない状況に置かれ てしまうからです」と述べています。
     やはり、最後は自分の財産は自分で守ることが必要で す。管理会社の業務はそのお手伝いだと考えなければな りません。

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