管理会社変更で気をつけることは？へ1件のフィードバックがあります。

1. 　ある統計によると、管理組合が委託している管理会社が新築当初のままかどうか調べると、10%を超える管理組合が管理会社の変更を行っているという結果が出ました。それほど少ないというわけではなさそうです。しかし、管理会社の変更は管理組合（理事会）にとってはたいへんなエネルギーを要する仕事です。このため、変更の声が相当強くても、よくその内容を検討した上で動き出すことが求められます。
   　まず、アンケートを取り、「管理員に不満がある」「フロントマンとの意思疎通がうまくいかない」「委託費が高い」など、管理組合の意思を管理会社に述べて交渉することからはじめます。管理員やフロントマンを交代させただけで問題が解決した例も少なくないからです。
   　一般的な変更は次のような段取りになるのがよいと考えられます。
   ①理事会で「管理会社変更」検討開始
   ②アンケート（感じている問題点をあげる。変更の可否を問う）
   ③アンケート結果を受けて、臨時総会を開いて、管理会社変更（あるいは現行の管理会社を含めた再検討）についての基本方針の承認を受ける
   ④現在の委託内容の洗い出し。除外、追加の検討
   ⑤「管理業務仕様書」の案を理事会で作る
   ⑥アンケートで、新しい仕様書（管理内容）についての意見を聞く。仕様書を理事会で確定する
   ⑦この「仕様書」で複数の会社から見積もりをとる
   ⑧住民説明会を開く
   ⑨理事会で採用する会社を内定する
   ⑩総会で最終決定する
   上記はあくまで一例としての流れです。仕様書などについては、管理組合活動の経験のある管理組合団体、マンション管理士などの専門家に相談するとよいかもしれません。

   〈参考〉『マンション管理の「なぜ？」がよくわかる本』
   発行／住宅新報社　著者／NPO日本住宅管理組合協議会
   

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