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「民泊」許容・禁止の規約例を発表/国土交通省

 東京五輪・パラリンピックに向け、国では自宅の一部や別荘、マンションの空き家などを活用する宿泊サービス(民泊)を推進しています。とはいえ、特に住居専用のマンションで民泊が認められると、一般住民における生活環境への影響は計り知れず、管理組合内での合意形成、ルール規定などを行うことが望まれます。
国土交通省では2016年11月11日、特区民泊※の滞在日数要件を6泊7日から2泊3日に緩和するなどを内容とする改正国家戦略特別区域法施行令が施行されることから、「特区民泊の円滑な普及を図る」ことを目的に民泊の許容・禁止の管理規約例を作成、関係自治体・団体に通知しました。
管理規約で民泊禁止を規定していれば、ルール違反への対応ができます。現在の管理規約(専有部分の用途)にある「専有部分を専ら住宅として使用するもの」とする規定は、解釈によって変動する可能性があるため、管理組合が独自に防衛する必要があるようです。 国土交通省も「管理組合でよく議論の上、方針を決定し、できるだけ管理規約において明示する等により方針を告知することが望ましい」としています。
※「特区民泊」・・・国家戦略特別区域法(平成25年法律第107号)第13条に規定される「国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業」 管理規約で制限する場合のポイントとして、あいまいな表現は見解や解釈で変動するため、具体的な記載をすることが大事です。 管理規約にないとどうなるのか…民泊ホストの言い分が強くなる、いつの間にか民泊推進が多数派になる展開になる可能性があります。 また、民泊を容認する場合でも迷惑行為の禁止と発生した場合の原状回復義務を明文化しておく必要があります。(大規模修繕工事新聞 第84号)